中小企業向き鉄板資金調達方法14選！補助金・助成金・融資完全解説

「補助金と助成金はどう違うの？メリット・デメリットは？」
「中小企業が確実にもらえる補助金には何があるの？」
「自分の都道府県だけで使える助成金は？どうやって探すの？」
「日本公庫以外に融資を受けられるとこはないの？」

中小企業と言うだけで優遇されて、いきあたりばったりで補助金や助成金をもらえる時代は終わりました。

今は、政府の方針を見極めながら、会社の経営戦略に低金利ですぐに獲得できる融資と、長期視点の補助金や助成金を組み込んで計画的に活用する時代です。

中小企業の広告戦略を支援する「デジマチェーン」が、補助金・助成金とは何か？、どんな種類があるか？、どうやって申請するか？採択率をどうやって上げるか？を全部説明します。

また、金融機関のよって大きく異なる融資について、中小企業がもらいやすい融資についても説明しています。

全部と言っても、中小企業に必要な情報に絞って一覧記載していますので、いま自社にとって必要な情報をすぐに得ることができます。

「銀行融資を受けるための手順やポイントを徹底解説【初心者必見！】」も併せてご覧ください。

1.補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国や地方自治体が推進する政策と合致する事業を行う企業や個人に対しお金を交付することで、活動を支援する取り組みです。

通常企業が資金調達をする場合、日本政策金融公庫や金融機関から借り入れするのが一般的です。

しかし、助成金は借入金とは異なり返却する必要がないお金ですから、うまく活用できれば経営に役立てることができます。

補助金・助成金にはそれぞれ目的や主旨が設定されており、その目的や主旨に即した事業を行っていることが受け取りの条件になります。

補助金や助成金を受け取りたいと思った場合には、事前に申請を行い審査を受けます。

審査に合格したら実際に事業を行い、事業の完了報告を行って無事に業務が履行された場合にはじめて受け取れるというのが一般的な流れです。

助成金と補助金との違い

助成金と補助金は同じ意味のように使われていることもありますが、意味合いは異なります。

助成金は労働環境の改善に関する取り組みを行った際にご褒美として支払われる資金です。

その一方、補助金は事業を活性化するための活用経費を補助するといった意味合いで資金提供が行われます。

そのため、助成金の使途は自由ですが、補助金の使途は決められているということが多いです。

その他の助成金と補助金の主な違いは下記の表の通りです。

3.助成金の活用シーン

助成金を活用できる代表的なシーンとしては、以下の5つが挙げられます。

1. 非正規労働者（派遣社員やフリーター）を正規雇用するための活動
2. 障がい者や高齢者に安定した雇用を与えるための活動
3. 保育士や介護士などの離職を防止するための活動
4. ハローワークを通じた雇用活動
5. 残業の削減など働き方改革に取り組む活動

以上のような活動を行った際には、助成金を受け取れる場合があります。

助成金をもらい忘れることがないように、また意図せず条件に適合しない活動をしてしまわないように、活動を始める前に助成金の詳細をよく確認しましょう。

助成金を受け取るまでの６つの手順

助成金を受け取るためには一般的に以下のような6つの手順を踏みます。

1. 条件に合う助成金を探す
2. 助成金を申請する
3. 申請した内容の活動を行う
4. 活動報告書を提出する
5. 承認を受ける
6. 助成金を受け取る

助成金の種類にもよりますが、助成金の申請から実際の受給までには1年以上かかることが多いです。

助成金は返す必要のない資金ではありますが、受給までには長い期間が必要となるため、その間の活動にかかる費用は一旦立て替えなければなりません。

キャッシュフローに問題が発生することのないように計画的に活動するようにしましょう。

助成金を受け取るための３つのポイント

助成金を活用するためには、以下の3つのポイントがあります。

1. 受給条件を満たしているか確認する
2. 申請作業を計画的に進める
3. 自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

順番に説明します。

#1.受給条件を満たしているか確認する

助成金を受け取りたい場合、受給のための条件を満たしておく必要があります。

助成金は労働保険料の一部を財源に、環境の改善に取り組む企業に対してご褒美として支払われます。

そのため、労働法令に違反している企業は受給条件を満たしていないという理由で受給できない可能性が高いです。

違反の例としては、三六協定を提出していなかったり残業代を適正に支払っていなかったりといったものなどです。

逆に、助成金を受け取れていることは労働法令を遵守できていることの証明にもなります。

このように、助成金の受給を目指す企業は、労働法令を遵守し受給条件を満たす必要があります。

#2.申請作業を計画的に進める

助成金を受け取るためには、申請作業を計画的に進める必要があります。

助成金は、種類が多く条件も複雑でどれが自社に適するのかを調べるのに労力を使わなくてはなりません。

また、手続き書類が多く申請から受給までのスケジュール管理も煩雑なことからせっかく申請した助成金を受給できないといった例もあります。

実際に助成金が大きく普及しない理由として、これらの助成金を受け取るための作業の大変さが挙げられることも多いのです。

このように、助成金を受け取るためには煩雑な作業を伴うことをあらかじめ理解し、計画的に取り組むことが大切です。

#3.自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

ポイント2で述べたように助成金の種類が多く申請書類も複雑で難しそうと思われる場合は、専門家を頼ることも可能です。

助成金は、社会保険労務士が申請代行することが認められています。

社会保険労務士はその道の専門家であるため助成金について幅広い知識を持ち、どのような助成金が自社に適しているか、助成金を受けるためにはどのような活動をすればよいかを適切にアドバイスしてくれるでしょう。

逆に社会保険労務士という国家資格を持つ専門家が申請代行を行うことは法律上認められていませんのでご注意ください。

このように、助成金の申請を外部に支援してもらいたい場合には、社会保険労務士を活用しましょう。

4.融資はどこから受けられるか

融資の金利・手数料は融資を借りる相手によって異なってきます。

今回、中小企業が利用することの多い下記の3種類の相手ごとに金利・手数料がどのくらい必要かを説明します。

1. 日本政策金融公庫
2. 銀行系金融機関
3. ノンバンク系金融機関

順番に説明します。

日本政策金融公庫

中小企業が融資を受けるにあたり、一番低金利でおすすめなのが政府系金融機関です。

中でも日本政策金融公庫は、政府系金融機関の中でも低金利が特徴の国が100％出資する金融機関です。

2008年まで中小企業金融公庫と呼ばれていた組織が現在は日本政策金融公庫に統合されています。

日本政策金融公庫の目的は、中小企業の事業を活性化のために運転資金の調達をしやすくすることです。

低金利以外にも下記の通りさまざまなメリットがあります。

1. 実績不足や経営状況の悪化により他の金融機関で審査が通らない場合でも日本政策金融公庫なら融資が通る場合がある
2. 融資や事業自体についての相談を受けられる
3. 資金繰りが厳しい場合には返済の減額交渉ができる
4. 創業融資に関しては無担保・無保証でも融資を受けられる

このように、日本政策金融公庫は中小企業を支援するためのさまざまな融資サービスを備えたおすすめの金融機関です。

日本政策金融公庫の金利・手数料相場

日本政策金融公庫は、中小企業の事業活性化が主な目的のため、民間金融機関では出せない低金利融資を提供してくれます。

日本政策金融公庫の金利は2021年時点で0.30％～3％程度です。

日本政策金融公庫の中小企業向け融資の代表的なサービスは以下の通りです。

※実際の金利は条件や信用リスク・融資期間等に応じて決定します。

詳しくはサイトを閲覧して確認してみてください。

このように、日本政策金融公庫はその成り立ちから考えても中小企業にとって一番融資を受けやすい、低金利で融資が受けられる金融機関です。

銀行系金融機関

銀行系金融機関とは、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などといった預金を取り扱う金融機関を指します。

日本政策金融公庫ほどの低金利ではありませんが、第2の選択肢としておすすめの金融機関です。

銀行系金融機関の中でも、規模が大きいほど（都市銀行＞地方銀行＞信用銀行）低金利になる傾向にあります。

銀行系金融機関の金利・手数料相場

銀行系金融機関（都市銀行）の金利は2021年時点で1.8％～9％程度です。

このように、銀行系金融機関は日本政策金融公庫に次ぐ低金利の金融機関です。

銀行融資の融資の受け方や手順について解説しているので合わせて参考にしてください。

ノンバンク系金融機関

ノンバンク系金融機関とは、消費者金融・信販会社・リース会社などの預金を取り扱わない金融機関を指します。

ノンバンク系金融機関は上で紹介した2つの金融機関に比べて金利は高いのが特徴です。

しかし、2つの金融機関に比べて審査に通りやすく、融資を受けられるスピードが速いという長所があります。

ノンバンク系の金利・手数料相場

ノンバンク系金融機関（法人カードローン）の金利は2021年時点で5.0％～18.0％程度です。

このように、ノンバンク系金融機関は高金利ですが融資スピードが速いのが特徴の金融機関です。

金利と融資スピードの関係

ここまで紹介した3つの金融機関を比べたとき、金利が低いほど融資スピードは遅くなり、金利が高いほど融資スピードは速くなるという傾向があります。

金利が低い場合、金融機関としては利息の収入が少なくなるため1企業でも資金を回収できない場合損益が悪化し経営に支障をきたすリスクが高くなります。

そのため、取引先からは必ず資金を回収せねばならず、審査には慎重を期す必要があり時間が長くなるのです。

一方、金利が高ければ利息収入が多いため一部の取引先で資金を回収できなかったとしても全体としてはカバーできます。

その結果、審査は必要最小限にとどめ融資スピードを速めることができるのです。

これらの特徴を理解し、資金が必要な時期と利息のバランスを考えながら必要な金融機関を選択するようにしましょう。

5.融資金利を下げる4つの方法

次に、金利を下げられる可能性のある以下の4つの方法を紹介します。

1. 信用保証協会付きで融資を受ける
2. キャンペーンを利用する
3. 金融機関との信頼関係を築く
4. 固定金利と変動金利を利用する

順番に説明します。

信用保証協会付きで融資を受ける

信用保証協会付きで融資を受ける場合、金利を下げられる可能性があります。

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける時に債務を保証することによって資金を借りやすくすることを目的とした公的機関です。

信用保証協会の会員になることができれば、万一銀行からの融資を滞納することになってしまっても信用保証協会が肩代わりをしてくれます。

銀行側から見れば、それだけリスクなく資金を貸し出せることになります。

そのため、信用保証協会付きで融資を受けると審査が通りやすくなったり、低金利が実現しやすくなるのです。

ちなみに、信用保証協会の会員となった上で融資を受けることを信用保証付け融資、それ以外の融資をプロパー融資と呼びます。

創業間もない企業やまだ十分な実績のない会社であれば、多くの場合信用保証付け融資を紹介されることになるでしょう。

ただし、信用保証協会に入るためには審査があり、また加入できた後には会費がかかります。

このように、金利を低くしたい場合には信用保証協会付きの融資を受けるという方法があります。

キャンペーンを利用する

金融機関が実施するキャンペーンを利用して融資を受ける場合、金利を下げられる可能性があります。

金融機関が定期的に実施するキャンペーンの多くは新規顧客を増やすことが目的です。

キャンペーンは個人向けの融資に多く見られますが、法人向けの融資にキャンペーンが企画されている場合もあります。

このキャンペーンをうまく利用して融資を申請することができれば、通常より低金利で融資を受けられるでしょう。

金融機関との信頼関係を築く

金融機関との信頼関係を築くことでも、金利を低く抑えられる可能性があります。

金融機関は、融資の可否や金利を決定するにあたって審査を行います。

決算書などすでに数字が決まっているものはもちろんのこと、それ以外にも企業の将来性や経営者の手腕などさまざまな基準で審査を行いを総合的に判断を行います。

そのため、金融機関に対しては必要な情報を積極的に開示し、自社の魅力を十分に理解して信頼してもらうことが大切です。

また、最後は人と人とのつながりですから、金融機関の担当者に何とかこの企業を応援したいと思ってもらうことができれば、金利を少しでも下げられるよう手をつくしてもらえるものです。

担当者が親身になってくれれば融資が通りやすくなるためのアドバイスももらえるかもしれません。

このように、金利を少しでも低く抑えたい場合には、金融機関に対して誠実に対応し信頼関係を築くことも大切です。

固定金利と変動金利を利用する

固定金利の場合、借入期間中の金利は固定され途中で変わる一方、変動金利は借入期間の途中で金利が変わる可能性があります。

借入期間の途中で金利が上がれば固定が得で、金利が下がれば変動が得です。

固定金利は借入期間中に金利が上がった場合のリスクがなくなる分、変動金利に比べて通常0.5～2％ほど金利が高くなります。

政府系金融機関や制度融資（詳細は後ほど紹介）の場合には固定金利が利用されることが多く、銀行のプロパー融資の場合は変動金利が利用されることが多いです。

このように、融資を受ける際の金利は固定金利と変動金利の2種類から選択することになります。

6.中小企業が資金調達に活用できる補助金５選

中小企業が活用できる補助金として代表的なものを以下の5つ紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
3. 事業継承補助金
4. IT導入補助金
5. 軽減税率対策補助金→終了

順番に説明します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し事業継続に向けて発展的に経営計画を作成することを支援し、販路開拓など必要となる経費の一部を補助します。

小規模事業者は、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

本補助金は、日本商工会議所が公募しており、経営計画の作成には商工会や商工会議所の支援を受け、その計画に沿った取り組みに対して支援を受けることが可能です。

申請にあたっては、経営計画書や補助事業計画書を提出する必要があります。

これらの書類を審査して採択されるかが決定するため、審査基準や記入例を熟読の上丁寧に作成することが大切です。

このように、小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が事業継続に向けた経営計画の作成を支援し、その計画に沿った販路開拓などの施策をサポートしてくれる補助金です。

何か新しいことを始めたいと思ったときは、とりあえず小規模事業者持続化補助金を検討すればいい、というほど使い勝手の良い補助金です。

小規模事業者持続化補助金の制度概要、申請の方法、採択率を向上させる重要ポイントまで説明します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、生産性向上のために革新的なサービスや試作品を開発したり生産プロセスの改善を行うために必要な経費を補助します。

名前には「ものづくり」とついていますが、製造業だけでなくサービス業でも申請が可能です。

対象となるのは中小企業および小規模事業者等で、認定支援機関のバックアップを受けた場合に設備投資などの費用が補助されます。

取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

そんな悩みを持つ中小企業の経営者、個人事業主を「補助金の王様」とも呼ばれる、ものづくり補助金が応援します。

2020年感染症拡大による経済被害対策にも、大型補助金としていち早く対応しています。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

ものづくり補助金の申請採択ポイントは？新規事業とは？個人事業主も？

事業継承補助金

事業継承補助金は、経営者の交代・事業再編や事業統合を伴う経営革新などを行う場合に経費の一部を補助するというものです。

対象となるのは後継者不在などの理由により事業継続が困難となることが予想される中小企業者などで、世代交代を通じて国内経済の活性化を図ることを目的としています。

2025年には中小企業の247万社で、経営者の年齢が70歳を超えると予測されています。

そして、恐ろしいことに、その半数は後継者未定と考えられています。

この状況を放置すれば、中小企業が持つ優れた技術やノウハウも失われてしまいかねません。

そのような事態を防ぐための国の制度が、事業承継補助金（現　事業承継・引継ぎ補助金）です。

経営の世代交代をして、経営革新を実施する企業を応援してくれるので、攻めの事業継承・M&Aを行いやすくなります。

事業承継補助金の制度概要、申請方法のステップを説明しています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決のためにITツールを導入する際に、経費の一部を補助することで業務効率化や売上アップを支援します。

補助対象企業は中小企業や小規模事業者とされ、飲食・宿泊・卸/小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、製造業・建設業など幅広い業種が対象です。

新創業融資

法人として、または個人事業主として、起業を決めたものの、銀行から融資を受けることは難しい現実。

でも、日本政策金融公庫の「新創業融資」であれば望みがあります！

まだ実績が少ない起業家を応援する日本政策金融公庫であれば、最大3,000万円の高額融資を、わずか１カ月というスピードで獲得することが可能です。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

新創業融資が初めてでもわかる３つの裏技と審査通過3ポイント解説

マル経融資

運転資金の調達にいつも悩まされるのが中小企業経営者、個人事業主の日常。

低い金利の融資を、目を皿にして常に探し続けているのではないでしょうか？

でも、日本政策金融公庫の「マル経融資」があります！

商工会議所を窓口にして、無担保・無保証人、しかも年１％台の低金利で、最大2,000万円の融資を受けることができます。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

マル経融資の審査基準は？金利1％台？3大メリットとパスする7大戦略完全ガイド

経営革新計画

やる気のある中小企業を選別するために導入されたのが、「経営革新計画」です。

中小企業というだけで、補助金や融資を簡単に獲得できる時代は終りました。

経営革新計画が国や都道府県に承認されれば、融資調達、補助金獲得、販路開拓への道が大きく開けます。

経営革新計画自体は融資ではありませんが、経営革新計画が承認されることで融資を受けやすくなります。

詳しくはこちらの記事で説明しています。

経営革新計画承認のメリットは？申請5ステップと申請書の書き方4ポイント！

地方自治体の制度融資

制度融資とは、各地方自治体が信用保証協会と金融機関と連携して展開している融資の仕組みです。

地方自治体が窓口となり、企業からの申し込みを受けます。

地方自治体は金融機関に対して制度融資のあっせんを行うとともに、自治体によっては預託金を提供したり利息の一部を負担する役割を担います。

信用保証協会が融資の保証人となりますが、こちらも地方自治体が保証料の一部を負担する場合もあります。

このような仕組みを構築することで、金融機関の貸し倒れリスクを軽減させることができ、起業したばかりの中小企業でも融資を受けやすくなるのです。

制度融資は、銀行を競わせるという主旨のものではないため、どの銀行を通しても基本的に金利・保証料率は一定です。

制度融資にも下記の通りさまざまなメリットがあります。

1. 格付けが低い企業にとっては通常の銀行融資よりも低金利になる可能性が高い
2. 据置期間（金利だけを返済すればよく元本の返済は不要）が1年前後と長く、余裕を持った返済ができる
3. 自治体によっては、地方自治体が金融機関の利息や信用保証協会の保証料の一部を補助してくれる

ただし、制度融資は審査期間が2～3か月と非常に長いため注意が必要です。

これは地方自治体・金融機関・信用保証協会それぞれの手続きや審査が必要となるためで、必要書類も多く手間もかかります。

制度融資を利用する場合には余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うように気を付けましょう。

制度融資の代表的なサービスは以下の通りです。

地域ごとに制度融資の内容は異なりますので、詳細は各自治体のサービス内容をご確認ください。

まとめ

中小企業や個人事業主を応援する14の補助金、助成金、公庫融資などの制度を紹介しました。

会社のステージに合わせたさまざまな制度のメリット、デメリットをよく理解して、自分の会社に最も適した制度を、タイミングを外すことなく活用したいところです。

どれも利用実績の多い制度ですから、すぐに廃止されるということはないと思われますが、毎年アップデートされ、修正が加えられますので、常に最新の動向を調べておきましょう。